女性の社会進出の現状と展望

まずは、女性の社会進出についての現状を見ていきましょう。

総務局統計局の「労働力調査(詳細集計)2020年(令和2年)7~9月期平均」によると

労働力人口 男性:3831万人 女性:3057万人

就業者   男性:3706万人 女性:2958万人

となっています。

ここでは、男女の人数(就業者の割合など)にそれほどの差はありません。

※労働力人口とは、働く意思と能力を持つ人の総数のこと。15歳以上で、労働力調査期間である毎月末の一週間に、収入を伴う仕事に多少でも従事した「就業者(休業者を含む)」と求職中であった「完全失業者」の合計人口。 

就業者のうち

雇用者        男性:3251万人 女性:2689万人   

役員を除く雇用者   男性:2995万人 女性:2606万人

正規の職員・従業員  男性:2335万人 女性:1202万人

非正規の職員・従業員 男性:660万人   女性:1404万人

このようになっており、現状では女性は男性と比べて役員の数が極端に少なく、正規の職員・従業員よりも非正規の職員・従業員の人数が多いということが分かります。

また、非労働力人口は

男性:1507万人 女性:2666万人

ですが、そのうちの就業希望者は

男性:79万人 女性:199万人         

となっています。

なお、非求職理由別での人数を見てみると、出産・育児のため求職活動をしていないという女性が約50万人います。そのため、

今後は非労働人口も含めた女性の雇用拡大や女性役員の比率を高くしていけるような解決策が必要だと考えられます。     

女性の社会進出が進まない4つの理由

女性の社会進出が叫ばれて久しいにもかかわらず、なかなか理想通りにならないのは何故なのでしょうか?

女性の社会進出が進まない4つの理由について解説していきます。

育児と仕事の両立が難しい 

これが一番の理由であるのは間違いありませんが、育児と仕事の両立はとても大変です。

例えば既婚でまだ子どもがいない場合、夫婦二人とも働いてお互いで家事を分担して…という形で十分やっていけます。

しかし、ここに「育児」が入ってきた場合どうなるでしょうか?今までの仕事と家事に加え、子どもの世話をしなくてはいけなくなります。更に、料理や洗濯などの家事そのものの量も増えます。夫婦二人ともフルタイムでバリバリ働いていると、どうしても時間が足りなくなってしまいます。

そして、未だに「家事育児は女性の仕事」という風潮が残っているので、育児の負担は女性にのしかかってきてしまうことがほとんどです。夫や実家に協力してもらってフルタイムで働いている妻もいますが、そうでない場合は女性が育児と仕事の両立をさせることは難しいのでパートなどの短時間勤務になってしまうケースが多いのです。

制度を利用しづらい環境

産休・育休制度を設けている企業も増えてきていますが、実際には制度を利用しづらい環境だという声も聞かれます。

産休・育休を取ったことで戦力外扱いされ暇な部署に回されてしまった、産休・育休制度はあるけれど実際には妊娠したら退職する女性がほとんど、など「子どもを産んでも今まで通りに働きたい女性」に対してのサポートは万全とはいえないのです。

組織におけるロールモデルの少なさ

ロールモデルとは「将来こんなふうになりたい」と目標にする、いわゆる「お手本となる人物」のこと。

「女性の社会進出の現状と展望」でも解説したように、女性の役員はとても数が少ないです。特に、子どもがいて役員をやっているような女性というのは非常に少ないでしょう。そのため組織にロールモデルとなる人物がおらず、将来像を描きにくいという点も女性の社会進出が進まない理由の一つに挙げられます。

高齢者中心で議論がされているということ

現在、女性の社会進出について議論をしているのは50代以上の女性が中心です。既に子育てが終わっている方がほとんどですし、昔と今では状況も色々と違っています。

高度成長期につくられた社会の仕組みにこだわる世代が中心になって議論しているということも、女性の社会進出の妨げになっているのです。

女性の社会進出と少子化の関係性

女性の社会進出と少子化の関係性については、避けては通れない問題です。

もともと日本では「男性は働いて稼ぎ、女性は家事育児をする」という役割だったのが、女性も働くようになって家事育児にかけられる時間が少なくなってしまいました。さらに平均初婚年齢が上がっていったこともあり、子どもの数は必然的に少なくなってしまったのです。

極論ですが、専業主婦が増えれば少子化の改善につながります。しかし、それでは女性の社会進出は一向に進みませんし、労働力人口もがっつり減ってしまうので現実的ではありません。

女性の社会進出と少子化のストップ、両立できるような解決策を考えていく必要があるのです。

女性の社会進出を進めるための3つの解決策

先述の「女性の社会進出が進まない4つの理由」をふまえて、女性の社会進出を進めるための3つの解決策について解説していきたいと思います。

アウトソーシングで女性の負担を軽減

海外では女性の社会進出が進むにつれ、家事をアウトソースする家庭が増えてきました。

日本ではまだまだ敬遠されがちですが、料理やハウスクリーニングなどの家事代行サービスを利用すれば「仕事と子育ての両立には時間が足りない」という問題の手助けにはなるでしょう。

もちろん夫の協力も必要不可欠ですが、それでも現状では妻に負担がかかりがちです。夫婦で協力し合ってそれでも足りない部分は家事代行サービスを上手に利用して負担を減らすことが女性の社会進出を進めることにつながるのです。

徹底した子育て支援

アウトソーシングに頼ることで家事に関する部分での負担は軽減できますが、育児に関する負担を減らすには徹底した子育て支援が必要です。特に「いざ」という時に頼れる場所がなくては、安心して働くことができませんよね。

子どもが病気になった時や残業、出張の時など、実家が近ければ頼ることもできます。しかし、そうでない人が頼ることのできるサービスがあれば、子どものいる人でもフルタイムで働きやすくなりますね。

雇用の流動化

「雇用の流動化」とは、人材である労働者が転職や再就職をしやすい環境を整えること。もし、妊娠した女性が一旦仕事を退職したとしても子育てがひと段落した時に再就職しやすい環境が整っていれば安心して子どもを産み育てやすくなりますよね。

育児後の女性が再就職しやすい環境が整っていれば少子化問題の歯止めにもなりますし、産休や育休制度にこだわらなくても子どもを産みやすくなると考えられるのです。

実際に、アメリカは日本よりも育児休業が短く子育ての環境が良くありませんが、少子化にはなっていません。これは、アメリカでは子育てで一旦仕事を辞めても再就職がしやすい琴が理由だと考えられています。

女性のより良い働き方を探すためのサービスを紹介

出産や育児に阻まれない、個々の事情に合わせたより良い働き方を探すためのサービス5選を紹介したいと思います。

在宅社員・フルリモートのお仕事窓口【リモワ女子】

在宅・フルリモートでのお仕事を紹介してくれる転職支援サービスです。

オペレーターやデザイナー、エンジニアなどリモートで働きやすい職種はもちろんのこと営業や秘書、人事など様々な職種がありスキルを活かして働くことができます。

更に、在宅でも正社員になれる仕事や育児や介護などと両立できる仕事など、自分の希望に合わせた働き方ができるのも魅力。

副業からのお試し入社で入社前に会社の雰囲気を知ることができるのも嬉しいですね。

マンツーマンで転職活動を支援するコンサルティングサービス【ポジウィルキャリア(旧ゲキサポ)】

ぼんやりとした悩みを抱えている方におすすめの、キャリアトレーニングのパイオニアです。キャリアに対する考え方・選択の仕方を学ぶことができるサービスであり、仕事と育児の両立についての悩みなども相談できます。

初回のみ完全無料で45分間のキャリアカウンセリングを受けることができるので、気になる方は一度受けてみてはいかがでしょうか。

転職・求人情報ならリクルートの転職サイト【リクナビNEXT】

業界トップクラスの求人数を誇る転職サイトリクナビNEXT。毎週1000件以上もの新着求人情報が更新されており、リクナビNEXTでしか紹介されていない求人も多いです。

業種や職種、勤務地の他に働き方で求人情報を検索できるので、子育てと仕事を両立させたい女性にもぴったりです。

スカウト登録をしておけば求人企業から直接オファーが届く上に、同内容でリクルートエージェントにも簡単に登録ができます。こちらは専任のキャリアアドバイザーが転職活動をサポートしてくれるサービスなので、併せて利用することをお勧めします。

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週5・常駐案件が多く、時短勤務やリモート案件はほとんど紹介されていないというデメリットはありますが、エンジニアとしてのスキルを活かしてフルタイムで働きたいという女性にはお勧めですよ。

国内最大級のクラウドソーシングサービス【クラウドワークス】

仕事は全てオンラインで解決するので時間や場所にとらわれないことも大きな魅力です。

家庭との両立をしながら、仕事をしたい方にはとっておきのサービスとなります。

未経験からできる仕事やスキルを要する仕事まで幅広く仕事が掲載されているので、

まずは自分に合った仕事を確認してみるのはいかがでしょうか。

まとめ

女性の社会進出の現状と展望や、女性のより良い働き方を探すためのサービスなどについて解説しました。

育児と仕事の両立は難しく、どうしても女性の負担が大きくなってしまうのが現状ですが、今後は女性が復職・再就職しやすい企業が増え、安心して子どもを産み育てることのできる環境が整っていってくれることを望みます。